3月11日、避難者追出し裁判の原告福島県に「自主避難者の応急仮設住宅からの退去の強制執行」の撤回を求める緊急オンライン署名がスタート。
「福島県は避難者に対する強制執行の申立てを撤回し、国際人権法にづく人道的な措置を実行して下さい」
1、避難者追出し裁判で、被告とされた避難者は、自分たちに未来永劫に応急仮設住宅の居住権を保障すべきだと主張している訳ではありません。あくまでも避難者を人間として扱ってほしい、人間として保障される人権(居住権)を尊重して欲しいと訴えているだけです。
2、もともと人権である以上、それは自分だけでなく全ての人の人権が尊重される必要があり、その結果、人権の「共存」が必要となります。その「共存」のあり方を示したのが国際人権法が保障する「居住権」です。それは「代替の住まいの誠実な提供」があれば明渡しを求めることができるというものです。国際人権法はこれにより人権の「共存」の折り合いをつけました。
3、本件も本来ならこのようにすべきです。つまり、福島県は被告避難者の現状を真摯にヒアリングして、どうしたら「代替の住まいの誠実な提供」が可能かを具体的に誠実に取り組むべきでした。しかし、現実に、福島県は今日に至るまで一切それをせずに、事前に、被告に強制執行の一報の連絡すらなく、いきなり問答無用とばかりに強制執行を申し立てたのです。
4、このような人権無視の振舞いはやめるべきです。福島県はひとまず 強制執行の申立を撤回して、国際人権法にのっとった人道的な措置に着手すべきです。この点について、国際世論は福島県、日本政府、そして日本市民の動向に注視しています。まず、我々日本市民がこの緊急オンライン署名にサインして、私たちの意思を世界に表明しましょう。
●原告福島県の「自主避難者の応急仮設住宅からの退去の強制執行」に対する弁護団の抗議声明ー>こちら
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