福島県が福島原発事故で福島から東京の国家公務員宿舎(応急仮設住宅)に避難した自主避難者を被告として、提供した応急仮設住宅から退去することを求めて提訴した「避難者追出し裁判」(※1)、その強制執行のストップ(停止)に関して、賛同のお願いです。
今月3月8日、東京地方裁判所の6名の執行官が、被告避難者の避難先の国家公務員宿舎を訪れ、福島県が建物明渡しの強制執行の申立をしたから1ヶ月以内に荷物をまとめてここから出て行くようにと命じて、冒頭の催告書を置いていきました。
しかし、「避難者追出し裁判」は終わっておらず、最高裁に係属中です。福島県のこの申立がいかに不当なものであるかは以下の弁護団声明で明らかにした通りです。
弁護団声明
https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2024/03/2439.html
他方で、政府が決めた強制避難区域の線引きから漏れた被告(自主避難者)は、放射能のリスクから「子どもを守りたい」と決断して着の身着のまま東京に避難しました。しかも避難先で生活再建のために政府によるサポートもないため、経済的困窮の中で自力でかろうじて生活を維持してきました(※2)。その結果、このまま強制執行を強行されたのでは、寒空の下、戸外に追いだされ、たちまち路頭に迷うことになります。
それを回避するためには強制執行をストップ(停止)する必要がありますが、そのためには裁判所に納める担保金が必要です。そこで、この担保金を私たち市民の手で支援しませんかと近くスタートするのが「担保金支援クラウドファンディング」のプロジェクトです(※3)。
このプロジェクトに賛同していただける方はぜひ、公表する賛同人名簿(>こちら)にお名前を連ねていただけませんか。賛同人になっていただける方は、お名前、所属(職業か市民団体)を以下のアドレスまでメールでお知らせ下さい。
*アドレス oidashistop-clafan*song-deborah.com(*を@に変換)
*受付 柳原敏夫
本来、原発事故の避難者は国際人権法の「国内避難民」として居住権が保障されます。それゆえ、福島県の「避難者追出し裁判」の提訴自体が、国連特別報告者のダマリーさんから「賛成できない。避難者への人権侵害になりかねない」とイエローカードを出されたように(※4)、違法なものです。ましてや、その裁判途中での強制執行は言語道断の人権侵害行為です。
そこで、このような、原発事故の避難者の家族に降りかかった人権侵害から彼らの命と健康と暮らしを守ることは、同時に、
いつ次の原発事故により避難者になるかもしれない私たち自身の家族の命と健康と暮らしを守ることでもあります。
さらには、未来の私たちの子孫の命と健康と暮らしを守ることでもあります。
それが、市民みんなの手で支援する「担保金クラファン」プロジェクトです。
国難の中で発生する人権侵害に対しては、市民みんなの手で取り組む。それが311後の社会の市民型公共事業のカタチです。
(※1)「避難者追出し裁判」
福島県が福島原発事故で福島から東京の国家公務員宿舎(応急仮設住宅)に避難した避難者を被告として、その宿舎から退去することを求めて2020年3月、提訴した裁判(詳細は以下まで)。
https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2021/05/blog-post_18.html
(※2)被告(自主避難者)本人の陳述書は以下の通り。
https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2024/03/blog-post_16.html
(※3)略称「担保金クラファン」プロジェクトの段取り
強制執行の実施日が4月8日と迫っているため、執行停止に必要な担保金をいったん篤志家の協力で一時的に融通してもらったお金で納付し、強制執行をストップさせる。その上で、「担保金クラファン」プロジェクトに寄せられた多くの市民の寄付で、融通してもらったお金を篤志家に返済するという段取りを組んでいます。
また、担保金がいくらになるかはもっぱら担当の裁判官の判断に委ねられているため、実際に裁判官が決定するまでの間、おおよそでも金額を示すことができません。
(※4)福島県の「避難者追出し裁判」の提訴について、ダマリー国連特別報告者の離日時のインタビュー(>共同通信の記事)
https://www.47news.jp/8448231.html
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