【賛同者の氏名・メッセージ】（敬称略）
◎ポール・マッカーティン（神奈川県）
いつでも政府や専門家と言われる人々を残念ながら信用できません。
日本各地の自治体レベルで、子どもたちの甲状腺検査を実施するプロジェクトに賛同します。
◎安達和叶（福島県伊達市→札幌市）
原発事故を15歳で福島県伊達市で経験しました。このプロジェクトはとても意義があるだろうと思っています。検査を受けたくても受けられない子どもたちや、被ばくのことすら眼中に無い人も日本にはまだ多い現状の中、こうした取り組みがあることによって、子どもたちの未来を支えることになるのではないかと思います。
◎友田シズエ（西東京市）
私も「日本各地の自治体レベルで、子供たちの甲状腺検査」プロジェクトに賛同します。 小児甲状腺がんに関しての報告書によると、普通、発症数は１００万人あたり1－2件とのこと。福島原発事故後の検査によると、４０万人足らずの調査対象の子供たちの内、すでに２００人以上の甲状腺がん、またはその疑いとの結果が出ているとのこと。それにもかかわらず、政府は原発事故との因果関係を認めようとしない。どう見てもおかしい！因果関係を否定するなら、他の地方自治体の子供たちも検査し、比較すればよい。因果関係の有無が明白になるだろうし、将来、もし他の地域で原発事故が起こった場合、調査結果は貴重なデータベースにもなり得る。
◎市川はるみ（東京都・フリーライター／編集者）
福島での子どもたちの甲状腺がんが増えていることを、スクリーニングのせいにしないために、他の地域でもスクリーニング調査するというのはとてもいいと思います。その結果、甲状腺がんが増えていることがスクリーニングのせいではないことが明らかになるだろうということとともに、被ばくの問題は福島県に限ったことではないと思うからです。
◎荒木田 岳（福島市）
プロジェクトに賛同します。放射線の影響評価は、福島県外とりわけ遠隔地との比較によって正確を期することができると考えますし、それが通常の方法ではないでしょうか。
◎鈴木英敏(茨城県取手市)
安倍晋三は「福島の復興をオリンピックで見せつける」と、ハレの場に仕立て上げるために贋作の宝物を飾り立てるようなインチキを臆面もなくやっています。この日程に合わせて福島県の「関連性なし」の発表が行われたのは予想された動きでしたが、一般の報道に接するだけでは背理法のごまかしに気づかず、低線量被曝の後発性・汎発性から「認められる将来に懸ける」といった展望しか見出だせなかったでしょう。
非汚染地域との比較、何と明快で決定的な方法でしょうか！。硬い岩も割り得る“石の目”に打ち込まれようとしているアイディアの鏨。賛同せずにいられないプロジェクトです。
チェルノブイリ原発事故のときも、甲状腺がんと事故による被曝の関係が認められるのに時間がかかりました。放射能の健康被害を認めたくない力から子どもたちを守るためにも、被曝地域でないところでの検査との比較が必須だと思います。
◎チョ・ジウン（韓国ソウル市→米国デューク大学留学中）
これから子どもたちの健やかな成長を見守るために、大人の責任として、原発災害の影響をフォローしていくべきではないでしょうか。その一環としてこの運動を応援します。
◎田中正治（千葉県鴨川市）
◎本田浩邦（東京都国立市）
◎黒田節子（郡山市）
プロジェクトに賛同いたします
◎長田満江（茨城県つくば市）
子どもの健康・いのちを守れない社会は、いずれ必ず崩壊します。すべての自治体が、子どもたちの甲状腺検査を実施するよう、市民が求めれば実現できます。多くの市民が実施を求めるよう、草の根からの運動が必要です。同時に、自治体の議員の方々を運動に巻き込んでいくことも大事です。身近なところから始めましょう。
◎佐々木 恵美（福島県田村市→東京都小金井市）
自治体レベルで、子どもたちの甲状腺検査を実施（スクリーニング）について、すべての子供が受けられることを望みます。
それにより、すべての子どもの健康の権利が保障されることと、
福島県の「被ばくと甲状腺がんの関連」の対比のデータの正確さがはっきりすると思います。
◎渡辺一枝（東京都）
「日本各地の自治体レベルで、子どもたちの甲状腺検査」プロジェクトに、賛同します。
ぜひ、ぜひ実現させましょう。◎落合栄一郎（カナダ・バンクーバー）
日本政府は、福島以外の県、とくに汚染が少なかった県で、同様な子供達の甲状腺ガンの検査を実施すべきなのです。そうすれば、白黒は、はっきりするはずです。それをしないのは、やはり、政府見解とは逆の結果がでることを恐れているからに違いありません。
日本各地の自治体で、甲状腺ガン検査の実施、是非、実現させてください。
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