【１１６話】行政の人権侵害にお墨付きを与えるような裁判官は要らない。本日、裁判官の忌避を申し立てた（２０２３．９．２６）

先ごろ、岸田首相は、ＮＹ国連本部で《我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきです。我々が目指すべきは、脆弱な人々も安全・安心に住める世界、すなわち「人間の尊厳」が守られる世界なのです》と「脆弱な人々も安全・安心に住める世界」と「人間の尊厳」の重要性を高らかに訴えたが、その国連から任命され、福島原発事故の避難者（国内避難民）の人権状況を調査するため、２０２２年９月２６日来日したダマリー国連特別報告者は離日直前に、本裁判に対し「賛成できない。避難者への人権侵害になりかねない」と国連特別報告者としては異例の厳しい警告を発した（詳細は別紙１参照）。すなわち、本裁判は、日本の首相が強調する「脆弱な人々も安全・安心に住める世界」が真実なのかそれとも偽善なのか、その真価が正面から明るみにされる、国際社会がこぞって注視しているリトマス試験紙なのである。 （本日申し立てた裁判官忌避申立書の冒頭より）

 福島原発事故により避難を余儀なくされた避難者、これを国際法上、「国内避難民」と呼び、日本政府も認めている。この「国内避難民」に仮設住宅として提供された国家公務員宿舎から出て行きなさいと福島県から提訴された避難者の「追い出し裁判」、この裁判の一審判決が今年１月１３日、福島地裁で言い渡され（その報告はー＞こちら）、これに全面的に何ひとつ承服できないとして仙台高裁に控訴していた二審の第１回弁論が７月１０日に開かれ、この日を、一審が審理途中でフタをして終結を強行した過ちをただすスタートだと避難者側は考えていたところ、仙台高裁は突然、「これで終結する。判決は９月２７日‥‥（早口で小声）」と宣言して退場してしまった（その顛末の報告はー＞こちら）。

この裁判に対し、国連から任命され、福島原発事故の避難者（国内避難民）の人権状況を調査するため、昨年２０２２年９月２６日来日したダマリー国連特別報告者は離日直前に、本裁判に対し「（福島県の提訴に）賛成できない。避難者への人権侵害になりかねない」と国連特別報告者としては異例の厳しい警告を発した（詳細はー＞こちら）。
世界の良識が、本訴の提起を「避難者への人権侵害になりかねない」とイエローカードを出して、裁判所に「人権の最後の砦」としてのミッションを果たすことを求めているのに、その期待を真摯に受け止めるどころか、福島県の追出しにお墨付きを与えるだけの裁判所だったら、そのような二重の人権侵害のための組織は要らない。そう考えて、「人権侵害の最後のお墨付き」に堕落した裁判官に、これ以上の人権侵害は辞めてもらいたいと、本日、裁判官忌避の申し立てに及んだ。

以下、その申立書と仙台高裁前で申立てに向う控訴人代理人。

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